再婚までの期間|女性の再婚禁止期間は令和6年4月1日に廃止
更新日:2026-11-19 / LOVETOK 編集部
この記事の答え
再婚までの期間に関わる女性の再婚禁止期間は、廃止されました。法務省の資料では、令和6年4月1日から施行されたと書かれています。再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定されます。
再婚までの期間に関わる、女性の再婚禁止期間はどうなりましたか?
再婚までの期間に関わる女性の再婚禁止期間は、廃止されました。法務省の「民法等の一部を改正する法律について」に、女性の再婚禁止期間を廃止したと書かれています。
この記事は、法務省の2つの資料だけをもとに書いています。確認日は2026年11月19日です。法律や手続きの細かい点は、最後にある窓口へ聞いてください。
ポイント
再婚までの期間について、法務省は「女性の再婚禁止期間を廃止しました」と示しています。
再婚までの期間の決まりは、いつから変わりましたか?
再婚までの期間に関わる決まりの見直しは、令和6年4月1日から施行されました。法務省の資料では、女性の再婚禁止期間の廃止は、施行日(令和6年4月1日)以後にされる婚姻に適用すると書かれています。
この法律は令和4年12月10日に成立し、同月16日に公布されました。嫡出推定制度の見直し等に関する規定は、令和6年4月1日から施行されたと、法務省のページに書かれています。
- 1
成立
令和4年12月10日に、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
- 2
公布
同じ月の16日に公布されました。
- 3
施行
令和6年4月1日から、嫡出推定制度の見直し等の規定が施行されました。
再婚後に生まれた子は、だれの子と推定されますか?
母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定されます。これは、婚姻の解消等の日から300日以内に子が生まれた場合であっても同じだと、法務省の資料に書かれています。
再婚までの期間にかかわらず、この「再婚後の夫の子と推定する」という考え方が示されています。法務省民事局の資料では、婚姻の解消等の日から300日以内に生まれた子は前夫の子と推定するという原則は維持し、そのうえで例外を設けたと説明されています。
この点は、施行日(令和6年4月1日)以後に生まれる子に適用されると書かれています。
注意
施行日より前に生まれた子の扱いは、資料に別の説明があります。くわしくは法務局や市区町村の戸籍窓口へ聞いてください。
再婚までの期間のほかに、親子の決まりで何が変わりましたか?
再婚までの期間の見直しと同じ法律で、嫡出否認の決まりも変わりました。これまで夫のみに認められていた嫡出否認権を、子と母にも認めたと書かれています。
嫡出否認の訴えを出せる期間(出訴期間)は、1年から3年に伸ばされました。再婚後の夫の子と推定される子については、母の前夫にも否認権を認めると、法務省民事局の資料に書かれています。
再婚や子の戸籍のことで困ったら、どこに相談すればよいですか?
再婚までの期間や子の戸籍のことで不明な点があるときは、全国の法務局・地方法務局、またはお住まいの市区町村の戸籍窓口に連絡するよう、法務省のページに書かれています。
無戸籍でお困りの方には、法務省が案内を出しています。施行日前に生まれた方やその母は、令和6年4月1日から1年間に限り、嫡出否認の訴えを出せると書かれており、期間が限られているので注意してください。詳しくは窓口へ聞いてください。
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よくある質問
Q.再婚までの期間に、女性の再婚禁止期間はまだありますか?
法務省の資料では、女性の再婚禁止期間は廃止されたと書かれています。廃止は令和6年4月1日以後にされる婚姻に適用されます。
Q.再婚後に生まれた子は、だれの子と推定されますか?
母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定されると、法務省の資料に書かれています。
Q.嫡出否認の訴えを出せる期間は何年ですか?
出訴期間は、1年から3年に伸ばされたと書かれています。くわしい起算点は、法務省民事局の資料に示されています。
Q.わからないことは、どこに聞けばよいですか?
全国の法務局・地方法務局、またはお住まいの市区町村の戸籍窓口に連絡するよう、法務省のページに書かれています。
まとめ
- 再婚までの期間に関わる女性の再婚禁止期間は、廃止されました。
- 廃止は令和6年4月1日に施行され、この日以後にされる婚姻に適用されます。
- 再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定されます。
- 嫡出否認権は子と母にも認められ、出訴期間は1年から3年になりました。
- 確認日は2026年11月19日です。くわしくは法務局や市区町村の戸籍窓口へ。
確認日:2026-11-19(出典:https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html、https://www.moj.go.jp/content/001395211.pdf)
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