離婚件数と同居期間別の離婚|令和7年は17万9068組で前年より減少

更新日:2026-11-19 / LOVETOK 編集部

離婚件数と同居期間別の離婚の図離婚件数と同居期間別の離婚

この記事の答え

離婚件数と同居期間別の離婚のうち、令和7年の離婚件数は17万9068組で、前年の18万5904組より6836組減りました。離婚率は1.50で、前年の1.55より低くなっています。同居期間別の数字は、この記事で確認した範囲には載っていないので、厚生労働省の概況で確かめてください。

離婚件数と同居期間別の離婚で、令和7年の離婚件数はいくつですか?

離婚件数と同居期間別の離婚を見るとき、まず土台になるのが全体の件数です。厚生労働省の令和7年人口動態統計月報年計(概数)の概況では、令和7年の離婚件数は17万9068組です。

前年の18万5904組より6836組減少しています。離婚率(人口千対)は1.50で、前年の1.55より低下しています。確認日は2026年11月19日です。

項目令和7年(概数)と前年
離婚件数17万9068組(前年は18万5904組)
前年との差6836組減少(増減率は△3.7%)
離婚率(人口千対)1.50(前年は1.55)

ポイント

離婚件数と同居期間別の離婚を見る入口として、令和7年の離婚件数は前年より減った、という点をおさえましょう。

離婚件数と同居期間別の離婚で出てくる「離婚率1.50」は、確定した数字ですか?

確定した数字ではありません。離婚件数と同居期間別の離婚を調べるときに使う令和7年の離婚率1.50は、概数にもとづく数字です。

厚生労働省の概況には、令和7年の確定数では「令和7年国勢調査」の人口を使って率をあらためて計算するため、数値が変わる可能性がある、と書かれています。離婚率は人口千対の数字です。

令和7年と前年の離婚令和7年と前年の離婚令和7年(概数)前年(令和6年)離婚件数 17万9068組離婚件数 18万5904組離婚率 1.50離婚率 1.55

離婚件数と同居期間別の離婚の数字は、どうやって数えているのですか?

離婚件数は、戸籍法にもとづいて届け出られた離婚を数えたものです。離婚件数と同居期間別の離婚を扱う人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象にしています。

この概況では、令和7年1月1日から12月31日までに日本で起きた、日本人の事象を数えています。市区町村長が届書をもとに調査票を作り、保健所や都道府県を通って厚生労働省に集まります。

都道府県別の表では、離婚は別居する前の住所で分けています。

離婚件数ができるまで離婚件数ができるまで1離婚の届出が出される2市区町村長が調査票を作る3保健所と都道府県を通る4厚生労働省が集計する

離婚件数と同居期間別の離婚で、同居期間別の数字はどこで見られますか?

同居期間別の数字は、この記事で確認した範囲には載っていません。そのため、離婚件数と同居期間別の離婚のうち同居期間別の中身は、ここでは書けません。

厚生労働省の概況の目次には「離婚」の項目があります。くわしい数字や表は、厚生労働省のホームページに掲載されている概況で確かめてください。問い合わせは、概況の照会先にある厚生労働省 政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室が窓口です。

同居期間別を見るときの確認同居期間別を見るときの確認対象は日本人の離婚だけ令和7年の数字は概数確定数で率が変わる可能性くわしい表は厚生労働省の概況

注意

件数が減ったことの理由や、離婚しやすい時期については、この出典には書かれていないので、ここでは言えません。

離婚件数と同居期間別の離婚とあわせて、令和7年の婚姻件数はどうでしたか?

令和7年の婚姻件数は48万9119組で、前年の48万5092組より4027組増加しました。離婚件数と同居期間別の離婚を読むときは、同じ概況にある婚姻の数字もあわせて見ると全体がつかめます。

婚姻率(人口千対)は4.1で、前年の4.0より上昇しています。平均初婚年齢は、夫が31.0歳、妻が29.7歳です。

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よくある質問

Q.令和7年の離婚件数はいくつですか?

厚生労働省の概況では、令和7年の離婚件数は17万9068組です。前年の18万5904組より6836組減少しています。

Q.離婚率1.50は変わることがありますか?

あります。令和7年の確定数では、令和7年国勢調査の人口を用いて率をあらためて計算するため、数値が変わる可能性があると概況に書かれています。

Q.離婚件数と同居期間別の離婚の、同居期間別の数字はこの記事で分かりますか?

分かりません。この記事で確認した範囲には同居期間別の数字が載っていないため、厚生労働省の概況の「離婚」の項目で確かめてください。

Q.統計について問い合わせたいときは、どこに聞けばよいですか?

概況の照会先に、厚生労働省 政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室が書かれています。詳しくはこの窓口へ。

まとめ

  • 令和7年の離婚件数は17万9068組で、前年の18万5904組より6836組減少。
  • 離婚率は1.50で、前年の1.55より低下。
  • 離婚率は概数で、令和7年の確定数では再計算され、変わる可能性がある。
  • 同居期間別の数字は、厚生労働省の概況で確かめる。
  • 確認日は2026年11月19日。

確認日:2026-11-19(出典:https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai25/dl/gaikyouR7.pdf)

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