ひとり親の資格取得を支える高等職業訓練促進給付金は修業中の生活費の支援

更新日:2026-11-19 / LOVETOK 編集部

ひとり親の資格取得を支える高等職業訓練促進給付金の図ひとり親の資格取得を支える高等職業訓練促進給付金

この記事の答え

ひとり親の資格取得を支える高等職業訓練促進給付金は、就職に有利な資格をとるために養成機関で学ぶ間の生活費を支える制度です。訓練期間中は毎月10万円(住民税課税世帯は70,500円)、修了後は5万円(課税世帯は25,000円)と定められています。申込みや問い合わせは、お住まいの都道府県・市区町村です。

ひとり親の資格取得を支える高等職業訓練促進給付金とは何ですか?

ひとり親の資格取得を支える高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が就職に有利な資格をとるために養成機関で学ぶ間、生活費を支える制度です。こども家庭庁のページで案内されています。

確認日は2026年11月19日です。この文章は、こども家庭庁の「高等職業訓練促進給付金のご案内」に書かれた内容だけをもとにしています。

ポイント

自分が対象になるかどうかは、この文章では決められません。お住まいの都道府県・市区町村にたずねてください。

ひとり親の資格取得を支える高等職業訓練促進給付金の対象は?

ひとり親の資格取得を支える高等職業訓練促進給付金の対象は、訓練開始日以降に次の3つの要件を満たすひとり親の方と定められています。

所得の目安の例として、お子さんが1人の場合は、1年間の収入が385万円未満とされています。所得水準を超えた場合でも、1年に限り引き続き対象者とされます。

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある
  • 養成機関で6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得などが見込まれる
  • 仕事または育児と修業の両立が困難であると認められる
対象の要件(3つ)対象の要件(3つ)児童扶養手当を受給、または同等の所得水準6月以上のカリキュラムを修業仕事や育児と修業の両立が困難と認められる

注意

対象になるかどうかの判断は、お住まいの都道府県・市区町村の窓口でたずねてください。

高等職業訓練促進給付金はいくら支給されますか?

ひとり親の資格取得を支える高等職業訓練促進給付金では、訓練期間中に毎月10万円が支給されると定められています。住民税課税世帯は毎月70,500円です。訓練を受けている期間の最後の1年間は、支給額が4万円増額されます。

訓練が終わったあとにも、5万円が支給されます。住民税課税世帯は25,000円です。

時期支給額
訓練期間中毎月10万円(住民税課税世帯は70,500円)
最後の1年間支給額を4万円増額
訓練修了後5万円(住民税課税世帯は25,000円)

ポイント

金額は2026年11月19日に確認した、こども家庭庁のページの書き方のままです。

高等職業訓練促進給付金の対象になる資格は?

高等職業訓練促進給付金の対象になる資格は、就職の際に有利となる資格で、養成機関で6月以上修業するものです。

例として、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師などの国家資格が挙げられています。デジタル分野などの民間資格も例に入っています。

教育訓練給付の対象講座を受講して取得する資格(一部を除く)なども含まれると書かれています。

対象資格の例対象資格の例看護師・准看護師保育士・介護福祉士理学療法士・作業療法士調理師・製菓衛生師デジタル分野などの民間資格

給付を受けている間に子が20歳になったらどうなりますか?

ひとり親の資格取得を支える高等職業訓練促進給付金を受けている間に子が20歳に到達した場合は、高等職業訓練促進継続給付金で、引き続き同等の給付金が支給されます。子の年齢を理由に資格の取得をあきらめることがないようにする制度です。

支給の内容は、高等職業訓練促進給付金と同じ書き方で、訓練期間中は毎月10万円(住民税課税世帯は70,500円)、修了後は5万円(課税世帯は25,000円)です。

  • 給付金の受給中に子などが20歳に到達し、引き続き子などを扶養している
  • 児童扶養手当の支給を受けている方と同等の所得水準にある(超えても1年に限り対象)
  • 養成機関で6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得などが見込まれる
  • 仕事または育児と修業の両立が困難であると認められる

申込みや貸付の相談はどこにすればいいですか?

ひとり親の資格取得を支える高等職業訓練促進給付金の申込みや問い合わせは、お住まいの都道府県、市区町村です。継続給付金も同じです。

あわせて、入学準備金・就職準備金を貸し付ける制度があります。取得した資格を生かして5年間就労を続けると、返す義務がなくなる(償還免除)と書かれています。

貸付の詳しい内容は、お住まいの都道府県(指定都市の方は市役所)に問い合わせるよう案内されています。

ポイント

ほかの自立支援の制度もあります。詳しくは、こども家庭庁の「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」を見るよう案内されています。

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よくある質問

Q.住民税課税世帯の支給額はいくらですか?

訓練期間中は毎月70,500円、訓練修了後は25,000円と定められています。最後の1年間は支給額が4万円増額されます。

Q.所得が基準を超えたら、対象から外れますか?

所得水準を超えた場合でも、1年に限り引き続き対象者とすると書かれています。くわしくは、お住まいの都道府県・市区町村にたずねてください。

Q.自分が対象になるかは、どこで分かりますか?

申込みや問い合わせは、お住まいの都道府県、市区町村です。対象になるかどうかは、窓口で確認してください。

Q.受給中に子が20歳になったら、給付は止まりますか?

高等職業訓練促進継続給付金があり、条件を満たせば引き続き同等の給付金が支給されます。条件は、子などを引き続き扶養していることなどです。

Q.貸付は返さなければいけませんか?

入学準備金・就職準備金の貸付は、取得した資格を生かして5年間就労を続けると償還免除になると書かれています。詳細は都道府県(指定都市の方は市役所)へ問い合わせます。

まとめ

  • ひとり親の資格取得を支える高等職業訓練促進給付金は、資格をとる間の生活費を支える制度です。
  • 対象は、児童扶養手当を受給か同等の所得水準で、6月以上の修業をし、両立が困難と認められるひとり親の方です。
  • 訓練期間中は毎月10万円(住民税課税世帯は70,500円)、修了後は5万円(課税世帯は25,000円)です。
  • 申込みや問い合わせは、お住まいの都道府県・市区町村です。確認日は2026年11月19日です。

確認日:2026-11-19(出典:https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/syokugyou-kunren)

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