国民年金の産前産後期間の保険料免除は出産前後4カ月分、届出が必要

更新日:2026-11-19 / LOVETOK 編集部

国民年金の産前産後期間の保険料免除の図国民年金の産前産後期間の保険料免除

この記事の答え

国民年金の産前産後期間の保険料免除は、国民年金第1号被保険者が出産したときに、出産前後の国民年金保険料が免除される制度です。届出をすると、ひとりの妊娠なら4カ月分、多胎妊娠なら6カ月分が免除されます。この記事の確認日は2026年11月19日です。

国民年金の産前産後期間の保険料免除とは、どんな制度ですか?

国民年金の産前産後期間の保険料免除は、国民年金第1号被保険者が出産したときに、出産前後の一定の期間の国民年金保険料が免除される制度です。日本年金機構のページでは、次世代育成支援の観点から平成31年(2019年)4月に始まったと説明されています。

国民年金の産前産後期間の保険料免除は、国民年金保険料を引き上げて、国民年金の被保険者全体で支えている制度です。

確認日:2026年11月19日(日本年金機構のページの更新日は2026年10月1日です)。

ポイント

保険料が免除された期間も、納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されると書かれています。

国民年金の産前産後期間の保険料免除は、いつからいつまでの分ですか?

国民年金の産前産後期間の保険料免除では、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間の保険料が免除されます。この期間を「産前産後期間」といいます。

多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の保険料が免除されます。

国民年金の産前産後期間の保険料免除でいう出産とは、妊娠85日(4カ月)以上の出産のことです。死産、流産、早産をした方も含まれます。

免除される期間のちがい免除される期間のちがい単胎(ひとりの妊娠)多胎妊娠出産予定日か出産日の月の前月から出産予定日か出産日の月の3カ月前から4カ月間が免除6カ月間が免除およそ10万円分(リーフレット)

国民年金の産前産後期間の保険料免除の対象になるのは、どんな人ですか?

国民年金の産前産後期間の保険料免除の対象は、国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年(2019年)2月1日以降の方です。リーフレットでは、第1号被保険者に自営業、学生、無職などの方が挙げられています。

国民年金の任意加入期間は対象になりません。会社などに勤める厚生年金保険の被保険者・共済組合員(第2号被保険者)と、その方に扶養されている配偶者(第3号被保険者)は、この届出の対象ではないと書かれています。

すでに保険料の免除や納付猶予、学生納付特例が承認されている期間でも、届出ができます。

対象かどうかのチェック対象かどうかのチェック国民年金第1号被保険者である出産日が平成31年2月1日以降妊娠85日(4カ月)以上の出産任意加入期間ではない

注意

厚生年金保険に入っている方の産前産後休業中の保険料免除は、別の制度として案内されています。詳しくは年金事務所へ。

国民年金の産前産後期間の保険料免除の届出は、どうすればよいですか?

国民年金の産前産後期間の保険料免除の届出は、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口に届書を出して行います。郵送でも手続きができ、マイナポータルから電子申請もできます。

届出は出産予定日の6カ月前からでき、出産後もいつでもできます。日本年金機構は、お早めの届出をすすめています。

  1. 1

    届書を用意

    国民年金被保険者関係届書(申出書)を用意します。年金事務所や市区町村の窓口にも置いてあります。

  2. 2

    書類を確認

    出産前は、母子健康手帳など予定日と単胎・多胎が分かる書類を使います。出産後は原則、添付は不要です。

  3. 3

    窓口へ提出

    住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口へ出します。郵送や、マイナポータルの電子申請もできます。

注意

出産後に書類を省くと、審査・認定まで1カ月程度かかる場合があると書かれています。死産や流産などの場合は、確認書類が必要です。

国民年金の産前産後期間の保険料免除を受けると、年金や保険料はどうなりますか?

国民年金の産前産後期間の保険料免除を受けると、免除された期間は保険料を納付したものとして、老齢基礎年金の受給額に反映されます。リーフレットには「将来の年金受給額は減りません」と書かれています。

すでに該当する期間の保険料を納付している場合は、後日返還されると書かれています。

免除期間中も、付加保険料は納付できます。納めると、将来の老齢基礎年金に付加年金が加算されると、リーフレットに書かれています。

免除を受けたあとのこと免除を受けたあとのこと年金額に反映される付加保険料は納付できる納付済みなら後日返還

ポイント

口座振替やクレジットカード納付で前納の手続きをしている方は、振替方法が変わることがあります。詳しくは最寄りの年金事務所へ。

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よくある質問

Q.出産したあとでも、届出はできますか?

はい。国民年金の産前産後期間の保険料免除は、出産後もいつでも届出ができると書かれています。出産後は原則、確認書類の添付は不要です。

Q.流産や死産でも、免除の対象になりますか?

妊娠85日(4カ月)以上の出産が対象で、死産、流産、早産も含まれると書かれています。死産の届出では、死産証明書などのうち、いずれか一つの確認書類が必要です。

Q.会社員や、扶養されている配偶者も対象ですか?

第2号被保険者と第3号被保険者は、国民年金の産前産後期間の保険料免除の届出の対象ではないと書かれています。詳しくは年金事務所や市区町村の窓口へ。

Q.もう保険料を納めてしまった場合は、どうなりますか?

すでに該当する期間の保険料を納付している場合は、後日お返しすると書かれています。

まとめ

  • 国民年金の産前産後期間の保険料免除は、第1号被保険者が出産したときの制度です。
  • ひとりの妊娠は出産月の前月から4カ月、多胎妊娠は3カ月前から6カ月が免除されます。
  • 免除された期間は、納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
  • 届出先は住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口で、郵送やマイナポータルも使えます。
  • 詳しくは年金事務所・市区町村の窓口へ。確認日は2026年11月19日です。

確認日:2026-11-19(出典:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html、https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.files/sanzensango.pdf)

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