結婚新生活支援事業は新婚世帯の家賃や引越費用を支援する制度

更新日:2026-11-19 / LOVETOK 編集部

結婚新生活支援事業の図結婚新生活支援事業

この記事の答え

結婚新生活支援事業は、結婚をきっかけに新しい生活を始める世帯の、家賃や引越費用などを支援する事業です。国の令和5年度の資料では、上限は夫婦ともに29歳以下の世帯が60万円、それ以外の世帯が30万円です。対象や上限額は年度と自治体で変わるので、住んでいる市区町村へ確認してください。

結婚新生活支援事業とは何ですか?

結婚新生活支援事業とは、これから夫婦として新生活を始める世帯に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用を支援する事業です。国の令和5年度のポスター(こども家庭庁の資料)には、家賃や引越費用などが例として書かれています。

実施するのは市町村です。新潟県の令和7年度の案内には、新潟県が、こども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、新婚世帯に経済的支援をしている市町村へ補助を行っていると書かれています。

この記事の確認日は2026年11月19日です。年度や自治体で内容が変わるので、実際に使えるかどうかは、住んでいる市区町村の案内で確認してください。

結婚新生活支援事業の対象になる世帯は?

国の令和5年度の資料では、結婚新生活支援事業の対象は、次の①〜④の要件をすべて満たす世帯です。新潟県の令和7年度の案内でも、世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の、新規に婚姻した世帯が対象と書かれています。

ただし、国の資料の④には「お住まいの市区町村が定める要件を満たす世帯」とあります。実際の条件は、住んでいる市区町村で確認が必要です。

  • ① 令和5年3月1日から令和6年3月31日までに入籍した世帯(令和5年度の国の資料)
  • ② ご夫婦の所得を合わせて500万円未満(奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除)
  • ③ ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
  • ④ その他、お住まいの市区町村が定める要件を満たす世帯
令和5年度の国の資料の要件令和5年度の国の資料の要件決められた期間に入籍した夫婦の所得は合わせて500万円未満夫婦とも婚姻日に39歳以下市区町村の要件も満たす

結婚新生活支援事業で対象になる費用と上限額は?

結婚新生活支援事業の対象費用は、新居の住宅費と引越費用です。国の令和5年度の資料では、上限額は夫婦ともに29歳以下の世帯が60万円、それ以外の世帯が30万円です。

新潟県の令和7年度の案内でも、1世帯あたりの上限額は、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯が60万円、それ以外が30万円と書かれています。対象経費は、住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用です。

対象になる費用出典の書き方(令和5年度の国の資料)
新居の購入費新居の住宅費 ①
家賃など新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
リフォーム新居のリフォーム費用
引越し引越業者や運送業者に支払った引越費用
1世帯あたりの上限額1世帯あたりの上限額夫婦ともに29歳以下それ以外の世帯上限60万円上限30万円令和5年度の国の資料令和5年度の国の資料令和7年度の新潟県の案内令和7年度の新潟県の案内

注意

新潟県の案内には「対象世帯、対象経費、上限額は実施自治体によって異なります」とあります。住んでいる市区町村で確認してください。

結婚新生活支援事業の支給世帯数は何世帯と書かれていますか?

国の令和5年度のポスターに載っている、令和4年度の結婚新生活支援事業に係るアンケート調査結果(令和5年6月)の図には、「支給世帯数 6,166」と書かれています。

この調査は、結婚新生活支援事業を実施している自治体で、結婚新生活支援事業費補助金を申請した世帯を対象にしたアンケートです。ここでの数字は令和4年度の調査のものです。令和5年度や令和7年度の世帯数ではありません。

なお、ポスターの図は文字が崩れているところがあるため、読み取れた「6,166」以外の数字はこの記事では使っていません。

新潟県の令和7年度の結婚新生活支援事業の案内には何が書かれていますか?

新潟県の「令和7年度結婚新生活支援事業について」のページ(2025年6月12日更新)では、結婚新生活支援事業の実施主体は市町村と書かれています。県は、事業を行っている市町村への補助をしています。

同じページには、県内市町村の令和7年度事業実施状況として、新潟市、三条市、柏崎市、新発田市など、市町村ごとのページへのリンクが並んでいます。国の資料にも、事業実施自治体はこども家庭庁ホームページから確認できると書かれています。

事業を行っているのは、市町村などの自治体です。住んでいる市町村が実施しているかどうかは、そのページや窓口で確かめてください。

新潟県の令和7年度の案内新潟県の令和7年度の案内実施主体は市町村令和7年度の案内市町の実施状況を確認県の窓口はこども政策室

ポイント

新潟県の案内では、対象世帯・対象経費・上限額は実施自治体によって異なるため、県内の市町の事業実施状況から確認するように書かれています。

結婚新生活支援事業は、どう確認して申請を進めればよいですか?

結婚新生活支援事業を使いたいときは、まず住んでいる市区町村へ問い合わせてください。国の令和5年度の資料には、事業の詳細や必要な手続き、書類については、お住まいの市町村へお問い合わせくださいと書かれています。

令和7年5月29日現在の沖縄県の資料には、国の交付要件として、夫婦ともに39歳以下かつ夫婦の合計所得500万円未満の新規に婚姻した世帯と書かれ、自治体独自要件を設けることも可能とあります。だから、同じ制度でも市区町村ごとに条件が違うことがあります。

新潟県の案内の問い合わせ先は、福祉保健部 こども家庭課 こども政策室(電話 025-280-5214)です。詳しくは窓口へ確認してください。

  1. 1

    市町村を確認

    住んでいる市区町村が結婚新生活支援事業を実施しているか、案内のページで調べます。

  2. 2

    窓口に問合せ

    対象世帯・対象経費・上限額は自治体で違います。窓口で今の内容を聞きます。

  3. 3

    手続きと書類

    必要な手続きや書類は、市町村の案内に沿って進めます。

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よくある質問

Q.結婚新生活支援事業はどこに問い合わせればよいですか?

住んでいる市区町村です。国の令和5年度の資料に、事業の詳細や必要な手続き、書類については、お住まいの市町村へお問い合わせくださいと書かれています。新潟県の案内の問い合わせ先は、福祉保健部 こども家庭課 こども政策室(025-280-5214)です。

Q.結婚新生活支援事業は、どの自治体でも同じ内容ですか?

同じとは限りません。新潟県の令和7年度の案内には、対象世帯、対象経費、上限額は実施自治体によって異なると書かれています。国の資料にも、④として市区町村が定める要件を満たすことが入っています。

Q.結婚新生活支援事業の上限額はいくらですか?

国の令和5年度の資料と新潟県の令和7年度の案内では、夫婦ともに29歳以下の世帯が60万円、それ以外の世帯が30万円です。年度や自治体で変わるため、住んでいる市区町村で確認してください。

Q.奨学金を返している世帯は、結婚新生活支援事業の所得はどう数えますか?

国の令和5年度の資料には、奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除すると書かれています。実際の扱いは、住んでいる市区町村の窓口で確認してください。

まとめ

  • 結婚新生活支援事業は、新婚世帯の新生活にかかる費用(家賃、引越費用など)を支援する事業で、実施主体は市町村です。
  • 令和5年度の国の資料と令和7年度の新潟県の案内では、夫婦ともに39歳以下で、所得500万円未満の世帯が対象です。
  • 上限額は、夫婦ともに29歳以下の世帯が60万円、それ以外が30万円です。
  • 国の令和5年度ポスターには、令和4年度アンケートの「支給世帯数 6,166」と書かれています。
  • 対象や上限額は年度と自治体で変わります。確認日は2026年11月19日です。住んでいる市区町村の窓口で確認してください。

確認日:2026-11-19(出典:https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kodomokatei/shinseikatu25.html、https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b87af8ff-9c23-468c-abf0-d68ecca1df85/89ee48bf/20230401_policies_shoushika_koufukin_r5_48.pdf、https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0fbe8d61-313a-4946-9dfa-b4c1b39644e7/d25b6a8b/20250611_policies_shoushika_koufukin_r7_50.pdf)

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