結婚後の健康保険の被扶養者になれる収入の基準は年間収入130万円未満

更新日:2026-11-19 / LOVETOK 編集部

結婚後の健康保険の被扶養者になれる収入の基準の図結婚後の健康保険の被扶養者になれる収入の基準

この記事の答え

結婚後の健康保険の被扶養者になれる収入の基準は、年間収入130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)と定められています。あわせて、同居なら収入が被保険者の収入の半分未満、別居なら仕送り額未満という条件があります。確認日は2026年11月19日です。

結婚後の健康保険の被扶養者になれる収入の基準は、いくらですか?

結婚後の健康保険の被扶養者になれる収入の基準は、年間収入130万円未満と定められています。60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満です。

これは日本年金機構の「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」のページに書かれている内容です。確認日:2026年11月19日(このページの更新日は2026年9月30日)。

被扶養者になるには、日本国内に住所(住民票)があり、被保険者に主として生計を維持されていることも条件とされています。

対象年間収入の条件
ふつうの場合130万円未満
60歳以上または障害者180万円未満

ポイント

年間収入は、過去の収入ではなく、今後の年間の見込み額のことをいうと書かれています。

被扶養者になれる収入の基準でいう「年間収入」には、何が入りますか?

結婚後の健康保険の被扶養者になれる収入の基準でいう年間収入とは、被扶養者に該当する時点と認定された日以降の、年間の見込み収入額のことです。過去の収入のことではありません。

給与所得等の収入がある場合は、毎月の収入が108,333円以下であれば要件を満たすとされています。雇用保険等の受給者の場合は、日額3,611円以下であれば要件を満たします。

収入には、次のものも含まれると書かれていますので、ご注意ください。

収入に入るもの収入に入るもの雇用保険の失業等給付公的年金健康保険の傷病手当金健康保険の出産手当金

結婚したら、同居していなくても配偶者は被扶養者になれますか?

配偶者は、被保険者と同居している必要がない人とされています。未届の事実婚関係の配偶者も、同じ扱いです。

ただし、収入の条件は同居か別居かで変わると書かれています。結婚後の健康保険の被扶養者になれる収入の基準の年間収入130万円未満に加えて、次の条件が必要です。

同居していても、収入が被保険者の収入の半分以上になる場合でも、一定の場合には被扶養者となることがあると書かれています。くわしくは日本年金機構の窓口へお問い合わせください。

同居と別居の収入の条件同居と別居の収入の条件同居の場合別居の場合年間収入130万円未満年間収入130万円未満収入が被保険者の収入の半分未満収入が被保険者からの仕送り額未満

夫婦ともに収入があるとき、どちらの被扶養者になりますか?

夫婦ともに収入がある場合は、被扶養者の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者として認定を行うと書かれています。

申請する被保険者の年間収入は、過去の収入、現時点の収入、将来の収入などから、今後1年間の収入を見込んだ額を出すこととされています。

届出の「配偶者の収入(年収)」欄は、配偶者が加入する制度によって見込み額の出し方が変わります。配偶者が被用者保険の被保険者なら今後1年間の見込み額、国民健康保険の被保険者なら直近の年間所得で見込んだ額を書くと定められています。

注意

育児休業等で一時的に夫婦の年間収入が逆転した場合でも、休業期間中の被扶養者の異動の手続きは不要と書かれています。

結婚後に被扶養者にするとき、手続きはどうしますか?

協会けんぽの被保険者の場合は、被保険者が事業主を経由して「被扶養者(異動)届」を日本年金機構へ提出すると定められています。提出時期は事実発生から5日以内、提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。

協会けんぽ以外の健康保険(健康保険組合など)の被保険者の配偶者を被扶養者にする場合は、「国民年金第3号関係者届」のみを日本年金機構に提出します。健康保険については、被保険者のお勤め先に問い合わせてください。

  1. 1

    届書を用意

    「被扶養者(異動)届」を用意します。国民年金第3号被保険者関係届と一体になった様式です。

  2. 2

    書類を添える

    続柄がわかる戸籍謄(抄)本か住民票の写しと、収入要件を確認する書類を添えます。住民票や戸籍謄(抄)本は、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものです。

  3. 3

    提出する

    事業主を経由して、事務センターか管轄の年金事務所へ出します。電子申請、郵送、窓口持参ができます。

ポイント

必要な書類は人によって変わります。詳しくはお勤め先か、管轄の年金事務所へ確認してください。

被扶養者から外れるのは、どんなときですか?

被扶養者から外れる削除の届出が必要になるのは、年間収入が130万円以上見込まれるときなどと定められています。60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円以上です。

結婚後の健康保険の被扶養者になれる収入の基準を満たさなくなったときや、ほかの人に扶養されるようになったときも、届出の対象です。

配偶者の扶養を外れた方で、厚生年金保険等に加入しない場合は、国民年金第1号被保険者の加入手続きもお願いしますと書かれています。

削除の届出になる主な場合削除の届出になる主な場合年間収入130万円以上の見込み同居で収入が半分以上になる他の被保険者の扶養になる離婚したとき

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よくある質問

Q.事実婚でも、結婚後の健康保険の被扶養者になれる収入の基準は同じですか?

配偶者には未届の事実婚関係の人も含まれると書かれています。内縁関係の配偶者の場合は、両人の戸籍謄(抄)本と被保険者の世帯全員の住民票などの添付が必要とされています。

Q.雇用保険の待機期間中でも被扶養者になれますか?

雇用保険の待機期間中でも、収入要件を満たしていれば被扶養者として認定することが可能と書かれています。ただし、基本手当(3,612円以上)の支給が始まった場合は、扶養削除の届出が必要です。

Q.自営業の収入がある場合は、どんな書類が必要ですか?

直近の確定申告書の写しが必要と書かれています。自営業者の収入額は、事業のための必要経費を引いた額とされています。

Q.健康保険組合の場合は、どこに聞けばよいですか?

協会けんぽ以外の健康保険(健康保険組合など)の被保険者の配偶者を被扶養者にする場合、健康保険については被保険者のお勤め先に問い合わせてくださいと書かれています。

まとめ

  • 結婚後の健康保険の被扶養者になれる収入の基準は、年間収入130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)です。
  • 年間収入は、今後の年間の見込み額で考えます。
  • 同居なら収入が被保険者の収入の半分未満、別居なら仕送り額未満が条件です。
  • 夫婦ともに収入がある場合は、年間収入の多い方の被扶養者として認定を行うと書かれています。
  • 手続きの詳しい内容は、お勤め先か管轄の年金事務所へ確認しましょう。確認日は2026年11月19日です。

確認日:2026-11-19(出典:https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html)

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