事実婚と法律婚の制度上の違いは、相続や税で扱いが分かれ、年金や保険は同じ場合も

更新日:2026-11-19 / LOVETOK 編集部

事実婚と法律婚の制度上の違いの図事実婚と法律婚の制度上の違い

この記事の答え

事実婚と法律婚の制度上の違いは、制度ごとに「同じ扱い」と「違う扱い」に分かれていることです。配偶者の相続権、相続税の配偶者の税額軽減、所得税の配偶者控除は、事実婚では「なし」とされています。健康保険の扶養家族と国民年金の第3号被保険者は、事実婚でも認められるとされています。

事実婚と法律婚の制度上の違いは、ひとことで言うと何ですか?

事実婚と法律婚の制度上の違いは、制度ごとに「同じ扱い」と「違う扱い」に分かれていることです。内閣府男女共同参画局の資料(令和3年12月14日)は、法律婚と異なるものと、同等のものに分けて一覧にしています。

この資料でいう事実婚は、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の状態にあることを指します。

この文章の確認日は2026年11月19日です。日本年金機構のページの更新日は2026年9月30日です。

注意

ここでは資料に書かれた一覧を紹介します。個別のご事情への判断や、どちらがよいという話はしません。

事実婚と法律婚の制度上の違いで、扱いが異なるものは何ですか?

事実婚と法律婚の制度上の違いのうち、配偶者の相続権、相続税の配偶者の税額軽減、所得税の配偶者控除は、法律婚は「あり」、事実婚は「なし」とされています。父子関係の成立や親権の決まり方も異なると、資料に書かれています。

配偶者の相続権について資料は、事実婚の当事者は民法第890条の「配偶者」に該当しないため、法定相続人とならないと説明しています。財産を承継させたい場合は、贈与や遺言をする必要があるとされています。

制度法律婚事実婚
配偶者の相続権ありなし
相続税の配偶者の税額軽減ありなし
所得税の配偶者控除ありなし
父子関係の成立嫡出推定認知
親権夫婦共同親権単独親権(原則母親)
特別養子縁組可能不可
法律婚と事実婚で分かれるもの法律婚と事実婚で分かれるもの法律婚事実婚配偶者の相続権:あり配偶者の相続権:なし相続税の配偶者の税額軽減:あり相続税の配偶者の税額軽減:なし所得税の配偶者控除:あり所得税の配偶者控除:なし

事実婚と法律婚の制度上の違いがない(同じ扱いの)ものは何ですか?

事実婚と法律婚の制度上の違いがないものとして、健康保険の扶養家族と国民年金の第3号被保険者があります。資料では、どちらも法律婚と事実婚の両方で「認められる」とされています。

ほかにも、同じ扱いとされているものが資料の一覧にあります。

  • 公的年金制度の給付(遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金・加給年金・遺族厚生年金):どちらも認められる
  • 育児・介護休業法に基づく各種制度(介護休業、介護休暇等):どちらも可能
  • 生活保護制度における世帯認定:どちらも認定される
  • 保育料算定の際の世帯認定:どちらも認定される
  • 労働災害の遺族補償年金:どちらも受給可能
  • 犯罪被害者遺族給付金:どちらも給付される
事実婚でも同じ扱いのもの事実婚でも同じ扱いのもの健康保険の扶養家族国民年金の第3号被保険者生活保護の世帯認定育児・介護休業法の制度

ポイント

住民票は、事実婚では「夫(未届)/妻(未届)」と記載されます。婚姻要件の確認をした上での記載とされています。

事実婚の配偶者を健康保険の扶養に入れるとき、何が必要ですか?

事実婚と法律婚の制度上の違いがない例として、日本年金機構のページでは、配偶者(未届の事実婚関係を含む)は被保険者と同居している必要がないとされています。内縁関係の配偶者の場合は、内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本と、被保険者の世帯全員の住民票を添付します。

住民票や戸籍謄(抄)本は、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものです。住民票はコピー不可で、個人番号の記載がないものと書かれています。

  1. 1

    条件を見る

    日本国内に住所(住民票)があり、被保険者に主として生計を維持されていることが条件です。年間収入130万円未満などの収入要件もあります。

  2. 2

    書類を用意

    内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本と、被保険者の世帯全員の住民票を、90日以内に発行されたもので用意します。

  3. 3

    届書を出す

    「被扶養者(異動)届」を、事実発生から5日以内に、事務センターまたは管轄の年金事務所へ出します。提出方法は電子申請、郵送、窓口持参です。

  4. 4

    勤め先へ

    協会けんぽ以外の健康保険の場合、健康保険については被保険者のお勤め先に問い合わせるよう書かれています。

注意

状況に応じて、ほかの書類を求められることがあります。詳しくは年金事務所の窓口へ。

事実婚と法律婚の制度上の違いについて、どこに聞けばよいですか?

事実婚と法律婚の制度上の違いのうち、健康保険の扶養や国民年金の第3号の手続きは、事務センターまたは管轄の年金事務所が窓口です。協会けんぽ以外の健康保険については、被保険者のお勤め先に問い合わせるよう書かれています。

親権者が亡くなった場合などは、親権者変更等の審判が必要とされ、審判の結果、認められない可能性もあると資料にあります。この審判は家庭裁判所で行われます。

税や相続の個別の扱いは、この資料に窓口の名前が書かれていないため、ここでは案内しません。確認日は2026年11月19日で、その後に変わっている場合もあります。

窓口へ行く前の確認窓口へ行く前の確認届出をしていない、事実上の婚姻状態かどうか加入している健康保険が協会けんぽかどうか戸籍謄(抄)本と住民票が90日以内の発行かどうか手続きの提出時期(事実発生から5日以内)

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よくある質問

Q.事実婚と法律婚の制度上の違いで、相続はどうなりますか?

資料では、事実婚の当事者は民法第890条の「配偶者」に該当しないため、法定相続人とならないとされています。財産を承継させたい場合は、贈与や遺言をする必要があると書かれています。

Q.事実婚でも国民年金の第3号被保険者になれますか?

内閣府男女共同参画局の一覧では、法律婚も事実婚も「認められる」とされています。日本年金機構のページには、配偶者が20歳以上60歳未満で、厚生年金保険(共済組合等)の被保険者でない場合は、原則、第3号被保険者となるとあります。

Q.子どもの親権は、事実婚と法律婚でどう違いますか?

資料では、法律婚は夫婦共同親権、事実婚は単独親権(原則母親)とされています。父子関係の成立も、法律婚は嫡出推定、事実婚は認知と書かれています。

Q.事実婚の住民票には、どう書かれますか?

資料では、事実婚の場合は「夫(未届)/妻(未届)」と記載されるとあります。重婚でない等、婚姻要件の確認をした上で記載するとされています。

まとめ

  • 事実婚と法律婚の制度上の違いは、制度ごとに同じ扱いと違う扱いに分かれる。
  • 配偶者の相続権、相続税の配偶者の税額軽減、所得税の配偶者控除は、事実婚では「なし」とされている。
  • 健康保険の扶養家族と国民年金の第3号被保険者は、事実婚でも認められる。
  • 事実婚の配偶者を扶養に入れるときは、両人の戸籍謄(抄)本と世帯全員の住民票が必要で、90日以内の発行のもの。
  • 手続きは年金事務所などの窓口へ。確認日は2026年11月19日。

確認日:2026-11-19(出典:https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/7th/pdf/6.pdf、https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html)

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